「まだ先のことだから・・」
「後継者がなかなか見つからない・・」
と事業承継対策を先送りにしていませんか？放置していると、いざ承継というときに ・相続をめぐってもめごとが起きる
・後継者が経営ノウハウを知らない
・取引先・従業員の信頼をえられない
といった問題が生じ、最悪の場合、廃業になってしまいます。 そうならないために事前に後継者を見つけ、その後継者を育成し、徐々に経営権を移していく、という計画的な取り組みが必要です。事業承継はすべての企業に、必ず起こることです。早めに、円滑な事業承継に取り組みましょう。
（１）経営そのものの承継
①経営ノウハウの承継
後継者は、経営者として必要な業務知識、経験、人脈、リーダーシップなどの方は鵜を習得する必要があるので、後継者教育を実施して、現経営者の経営ノウハウを後継者に承継します。
②経営理念の承継
事業承継では、経営者の経営に対する思い、価値観、態度、心情などの経営理念をしっかり後継者の伝えていく必要があるので、原経営者が経営理念を明確にして、「何のために経営をするのか」を後継者にきちんと承継します。
（２）自社株式・事業用資産の承継
①自社株式・事業用資産の後継者への集中と、遺留分への配慮
後継者が安定的に経営をしていくために、自社株式・事業用資産を集中的に承継することが必要ですが、経営者の複数の子供の一人に承継する場合には、後継者でない子供の遺留分を侵害しないように、事業承継用でない財産を取得できるようにするなど、相続紛争を防止する配慮も必要です。
②事業承継に必要な資金の確保
事業承継では、後継者や会社は、自社株式や事業用資産の買取や相続税の納付のため、多額の資金が必要になる場合があります。事業をスムーズに承継するために、事前にこれらの必要な資金を確保しておく必要があります。
★事業承継には、準備に時間がかかることも多く、経営者・後継者、会社が一丸となって早くから取り組むことが重要です。
まず、自社の株式構成、事業用資産の所有状況など、会社・事業の現状をしっかり把握すること、そして会社の借入についての現経営者の債務保証や担保提供についても、会社債務を圧縮するなど可能な限り処理しておくことが大事です。
※事業承継の円滑化が重要な理由
この２０年間で、中小企業の経営者の平均年齢が５８歳となり上昇して、高齢化が進んでいます。それなのに、❶経営者にとって遠い将来の話である、❷経営者が影響力を維持したい、❸「死亡という不幸」を連想させる問題だ、という理由で対策を先送りにしがちです。
➡ しかし中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や雇用確保のために極めて重要です。事業承継のために、十分な時間をとって準備を少しでも早く準備することが、とても大切なことなのです。
事業承継のパターンと対策
（１）親族・社内に後継者がいる
①経営全般を見直したい
⇒ 経営相談・・専門家派遣、各詩行や金融機関によるコンサルティング
②後継者教育に不安がある
⇒ 後継者育成セミナーへの参加・・中小企業基盤整備機構等のセミナー
③事業承継に際して資金調達が心配だ
⇒ 事業承継に係る資金調達・・（株）日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（株）商工組合中央金庫の融資
④相続紛争が心配だ
⇒ 相続紛争の防止策の実施・・遺言、会社法、経営承継円滑化法等による法的対策
⑤相続税・贈与税が心配だ
⇒税務対策の実施・・税理士による相談、相続税・贈与税の納税猶予制度の活用
（２）親族・社内に後継者がいない
①社外などに後継者・売却先の候補がある
⇒ （株）日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（株）商工組合中央金庫の融資、士業による実務面のコンサルティング
②後継者・売却先がない
⇒ 開業と廃業のマッチング・・事業引き継ぎセンターにおける事業引き継ぎのための総合的支援、事業継続ファンドの活用
その立案には、会社を取り巻く状況を正確に把握することが必要です。
次のような計画を作成していきます。
（１）事業承継に係る関係者の状況 （親族関係、その他の関係者）
（２）事業承継に係る現状認識（ 経営者自身の個人資産の状況、会社の経営資源・リスクの状況）
（３）後継者候補に関する状況 （経営に必要な知識の状態）
（４）事業承継の概要 （現経営者・後継者、承継方法・承継時期）
（５）経営理念、事業の中長期目標 （経営理念・経営ビジョン・将来の数値目標）
（６）事業承継尾円滑に行うための対策・実施時期
①関係者の理解
②後継者教育
③株式・財産の分配・・定款変更などが重要です
④贈与税の納税猶予制度を受けるための主要な要件
（７）事業承継計画表
事業承継計画は、次のような事項を考慮して、実行していかなければなりません。
（１）後継者の選び方、教育方法
（２）後継者への経営権の集中方法
（３）事業承継と民法『遺留分』
（４）事業承継に必要な資金
（５）事業承継と税金
コムズ★オフィスでは、次のようなサポートを行なっています。
（１）事業承継トータルサポート、M&Aサポート
（２）経営承継円滑化法による「経済産業大臣の確認」の申請代行サポート
経営承継円滑化法により、後継者が相続・贈与により事情上会社の株式を先代経営者から取得して会社経営をしていくな愛には、その後継者が納付すべき相続税・贈与税のうち一定の株式にかかる相続税・贈与税の納税が猶予されます。この納税猶予制度を利用するためには、「経済産業大臣の確認」を受ける必要があります。
（３）定款変更、定款の内容確認サポート
事業承継により、必ずしも経営者＝所有者（株主）とは限らなくなり、また株主の死亡により株主に相続が発生した場合には、会社が全く知らない株主が出てくることもあり、定款をきちんと整備しておくことが必要になります。
経営者＝所有者の段階で、定款を整備して、経営者が経営しやすい環境を整えておくことが大事です。
（４）公正証書遺言作成サポート
（５）遺言書管理、書き換えサポート
（６）遺言執行サービス
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