①コムズ★オフィスでは、起業の際の創業融資サポートを行なっています。
資金調達のための金融機関には、次のようなものがあります。
１、民間の金融機関（銀行・ノンバンク）
２、政府系金融機関（日本政策金融公庫）
３、地方自治体の融資制度＜制度融資＞
しかし民間の銀行などからの融資はほとんど期待できません。銀行などは、融資した会社が返済可能であるかどうかを査定し、返済能力があると判断すれば融資ができるのですが、過去何年かの経営実績があり、なおかつ良い実績がないと融資を受けることは困難です。
またノンバンクは金利が相当高額なので、利用するには慎重な検討が必要です。緊急性を要する場合で、確実に返済が見込まれる場合に限ったほうがよいでしょう。
②新創業融資制度
１、日本政策金融公庫（旧・国金）の融資制度です。
日本政策金融公庫は、新規開業者にとって最も利用しやすいところです。新規開業者でも個人事業でも利用することができます。（もともと日本政策金融公庫は民間金融機関では借りるのが難しい人に対する融資を行うための機関なのです。）
新創業融資は、❶低金利（しかも固定金利）で、❷返済期間も長く設定せれており、❸無担保・無保証で融資が受けられ、民間金融機関と比べて借入条件が有利になっています。
２、審査条件が緩和されました。
A 融資額が最大3000万円までに拡大されました。
これまで融資額が最大1500万円でしたが、制度変更により3000万円（運転資金は1500万円）まで融資を受けることができるようになりました。
B 自己資金が１０分の１以上あればよいことになりました。
これまでは、自己資金が優位額の３分の１以上必要だったのが、１０分の１以上でよいことになりました。
たとえば総事業費が500万円必要な場合、50万円の自己資金があれば、残りの450万円の融資が受けられるようになったのです。これは、かなりの条件緩和と言えます。
C 自己資金が不要になる場合もあります。
次のような条件を満たす場合です。
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、（ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方、（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職所と密接に関連した業種の事業を始める方
・新商品の開発・生産・新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
・中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
３、融資申請の手続きはむつかしいというわけではありません
A しかし新創業融資の申請には、事前の情報収集と万全の準備が必要です。
情報やノウハウを知らず、不十分な状態で、いきなり日本政策金融公庫に申込みに行って失敗してしまう例が少なくありません。
そうならないために、専門家のアドバイスを受け、書類を作ってもらうと、融資がおりる可能性を高めることができます。
コムズ★オフィスでは、新創業融資のに関する相談・アドバイス・申請のサポートを承っています。
B 「事業計画書」と「面談」が勝敗を分ける
面談は、事業計画書に沿って話が進められ、その内容がしっかりしていれば、面談ではその確認程度で済むこともあります。
逆に事業計画書が不十分ですと、内容について、いろいろ突っ込まれてしまいます。（もちろん、それにきちんと回答して説得できれば問題はありません）
事業計画・面談は５分５分のウェイトで大事な要素ですが、しっかり準備をして説得力ある事業計画書が出来れば、その後の面談もスムーズに運ぶことができ、融資を受ける確率が高くなります。
コムズ★オフィスでは、事業計画書の作成のみのサービスも行っています。
③制度融資
制度融資とは、資金調達の弱い個人・中小企業を対象にして、その融資を容易にするため、各都道府県と金融機関・信用保証協会の三者が協力して行う融資です。
個人は、原則、無担保保証で行う融資になります。
●大阪の場合は、中小企業向け融資制度が大きく変わりました。
大阪では、大阪市信用保証協会と大阪府中小企業信用保証協会が合併（平成２６年５月１９日）したことで、大幅な見直しが行われました。
・市独自の制度融資である「経営支援特別融資」については市が継続実施し、「大阪産業創造館と連携した創業者向け融資」については府の制度融資を利用できることになりました。
・府と市で重複している制度融資については、府が実施する中小企業向け融資制度を利用できることになりました。
| 業務内容 | 報酬（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 事業計画書作成 | ５００００円 | 申請サポートなし |
| 融資申請サポート （事業計画書作成＋相談 ・アドバイス・申請） |
３００００円 | ＋成功報酬として融資金額の３％ （最低１０万円） |
※申請しても必ず融資がおりる訳ではありませんので、ご了承ください。
●簡単なご質問やお問い合わせでも大丈夫です●
＜受付時間 １０：００～２１：００＞
●●● ０６－６３６０－９２６２
＜対応地域＞
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