在留ビザ

在留資格とは、
外国人が、
（１）日本に入国・在留して従事できる活動
（２）日本に入国・在留できる身分・地位
を類型化したもので、２７種類の在留資格があります。
➡「在留資格一覧表」

在留資格は、『就労できるか』という点から４つに分類されます。

⑴就労が認められる在留資格[○]

①外交（外国政府の大使，公使，総領事，代表団構成員等及びその家族）
②公用（外国政府の大使館・領事館の職員，国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族）
③教授（大学教授、高等専門学校の常勤講師など）
④芸術（演奏家,作曲家，画家，著述家など）
⑤宗教（外国の宗教団体から派遣される宣教師，牧師など）
⑥報道（外国の報道機関の記者，カメラマンなど）
⑦経営管理（企業等の経営者・管理者、留学生が起業して代表者になるなど）
⑧法律・会計事務（弁護士，公認会計士,税理士など）
⑨医療（医師，歯科医師，看護師,薬剤師など）
⑩研究（政府関係機関や私企業等の研究者など）
⑪教育（中学校・高等学校等の語学教師など）
⑫技術・人文知識・企業内転筋（機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者など）
⑬企業内転勤（外国の事業所からの転勤者）
⑭興業（俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手など）
⑮技能（外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等）
⑯技能実習（技能実習生）
⑰高度専門職（ポイント制による高度人材）

⑵就労が認められない在留資格[×]

①文化活動（日本文化の研究者等）
②短期滞在（観光客，会議参加者等）
③留学（大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生）
④研修（研修生ー社内研修・工場見学など）
⑤家族滞在（在留外国人が扶養する配偶者・子）

⑶就労できるかは許可内容で変わるもの[△]

①特定活動（外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー，経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等）

⑷当然に就労できるもの[○]

①永住者（法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。））
②日本人の配偶者等（日本人の配偶者・子・特別養子）
③永住者の配偶者等（永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子）
④定住者（第三国定住難民，日系３世，中国残留邦人等）

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