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①配偶者は、必ず相続できます。
次に血族の順位が決まっています。
[第１順位] 子・孫（直系卑属）
[第２順位] 父母・祖父母（直系尊属）
[第３順位] 兄弟姉妹・おい・めい（傍系血族）
②代襲相続・・被相続人より相続人が死亡した場合、その子が相続人になります。
③胎児は、相続については生まれたものとみなされ、相続人になれます。
④非嫡出子（正式な婚姻関係にない男女間の子）は、父親から「認知」されたときに相続人になります。
⑤養子も相続人になります。
⑥相続欠格者・・違法行為を行ったため相続人になれない場合
（１）故意に被相続人または先順位もしくは同順位にある相続人を死亡にいたらしめ、またはいたらしめようとしたため刑に処せられた者
（２）帆相続人が殺されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者
（３）詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、または取り消させ、あるいは変更させた者
（４）相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者
⑥相続排除・・一定の場合に被相続人の意思で、推定相続人から相続権を奪うこと
（１）被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき
（２）その他の著しい飛行があったとき
相続財産を取得した人には、相続税の申告・納付の義務がありますが、基礎控除額があるので、ほとんどの人が相続税を支払わなくてもよい結果になっています。
＜基礎控除額＞５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
たとえば相続人が２人のとき、５０００万円＋１０００万円×２＝７０００万円となります。つまり７０００万円までは相続税は支払わなくてよいわけです。
・法定相続人の数になりますから、相続放棄をした人も人数に入れます。
・養子がいるときには、実子がいないときは２人まで、実子がいるときは１人を相続人の数に入れることができます。
・配偶者には「税額軽減措置」があるので、法定相続分か１億６０００万円の大きい方の額まで無税となります。
➡相続税を支払わねばならない人は、全体の５％くらいになっています。
次のようなものは、相続財産に入りません。
①生活保護受給権
②身元保証・根保証
③生命保険
④死亡退職金
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